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湘南・鵠沼、波高し…サーファー2団体が対立(読売新聞)

 神奈川県藤沢市の鵠沼海岸で、海岸の利用ルールをめぐり、地元サーファー団体間で論争が起きている。

 漁協に「謝礼」を払うなど独自のルール制定を目指す団体が設立され、同海岸を使用すると県に届け出たことが発端。新団体は漁協の支持を得ていることなどを理由に、他団体が海岸を使う場合は連絡するように主張。これに対して既存の団体が「浜の私物化につながる」と反発している。

 今年4月から11月にかけての土、日、祝日、鵠沼海岸を漁業振興のために使うとする「海岸一時使用届」を県に出したのは、5月28日にNPO法人の認証を県から受けた「鵠沼の海を守る会」。同市内のサーフショップ店主らを役員とし、趣旨に賛同する人にステッカーを販売するなどして資金を集め、漁業者に謝礼を払うとしている。

 使用届は、浜辺の使用状況を把握するため県が受け付けている。守る会によると、先に届け出た団体に後から出した団体が連絡して調整する慣例があるといい、同会が連絡や調整の窓口になると主張している。同会の古屋総史理事長は「漁業権のある漁協に使用料を払うのは当然」とし、4月にサーファーら約50人に趣旨を説明し、賛同を求めた。

 一方、全国組織の日本サーフィン連盟の湘南藤沢支部を実質的に兼ねる同市サーフィン協会(会員約400人)の田中啓三相談役は、「届け出だけで使用の実態がない。新団体が海岸を取り仕切り、使用料を集めようという意図としか思えない」と首をかしげる。同協会によると、これまでは同協会が調整の上で、サーフィンの大会を開く団体が使用届を出していた。田中相談役は「地引き網の区域を避けるなどすれば漁業と共存できる。一方的な使用料徴収を認めれば、国民が自由に海岸を使える権利を侵すことになる」と話す。

 相模湾沿岸では県の主導で自治体ごとに「海・浜ルール」と呼ばれる自主的な決まりが設けられている。藤沢市では、地引き網操業中の赤い旗が立ったときにはサーフィン愛好者は船や網に近付かないようにするなどのルールを設けているが、漁協に謝礼を支払うかどうかは決まっていない。

 漁業者の反応も様々だ。藤沢市漁協の葉山一郎組合長は「現行の海・浜ルールは守られていない。地引き網操業中にサーファーが漁師にぶつかったり、操業エリアに入ってきて迷惑を受けている」とし、「守る会」の活動に協力するよう日本サーフィン連盟湘南藤沢支部あてに要請文を出している。江の島・片瀬漁協の浜野正一郎組合長は「聞いていない」と静観の構え。

 藤沢市の年間海水浴客は約400万人で全国有数。鵠沼海岸は早くから米軍人の指導で近代サーフィンをした記録があり、1966年に初の全日本大会が開かれた千葉県の鴨川海岸などとともに「日本サーフィン発祥の地」とされており、論争の行方が他の海岸に影響を及ぼす可能性もある。

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日韓首脳会談の要旨(産経新聞)

 【韓国哨戒艦沈没事件】

 李明博大統領「北朝鮮に対して日本政府が単独の(制裁)措置を迅速に講じたことは、今後、国際社会で協力を図っていく中で非常に大きな意義があった。感謝したい」

 鳩山由紀夫首相「北朝鮮の挑発行為は許し難い。日本は国際社会とともに北朝鮮を強く非難しており、韓国を強く支持している」

 【普天間問題】

 大統領「日米間で合意ができたと聞いた。日本の(米軍)基地が果たす役割は非常に重要。首相が大局に立って非常にいい決断をされた。高く評価したい」

 首相「日米の信頼関係を一層深めていく必要があるということを考えた。断腸の思いで決断した」

 【EPA・FTA】

 大統領「自分は肯定的だ。ただ両国の間では解決すべき課題もある。レベルを上げて交渉したい」

 首相「同感だ」

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【暗流 公益法人仕分け】免許講習利権にメス 勤役員全員天下り(産経新聞)

 ■教本収入32億円

 公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第2弾」後半戦が始まった20日、財団法人「全日本交通安全協会」が携わる運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。毎年約1500万人のドライバーが利用する講習の資料作成は、協会がほぼ独占する事業。仕分けでは「協会の独占を廃して、コスト削減をすべきだ」と判定された。

 ◆「資料活用されず必要ない」

 安全協会には平成20年度まで、国から毎年約1千万円の補助金が支出されていた。常勤役員5人のすべてが元官僚。常勤職員29人のうち3人も警察庁からの天下りだ。

 講習手数料は700円から1700円で、別途更新手数料として2550円を払わなければならない。講習時に毎回資料が配られるが、20年度はすべての都道府県で、安全協会の教本を使用。納入冊数は年約1400万部に上り、仕分け人は「隠れたベストセラー」と皮肉った。

 協会側は「安全意識を高めるために資料は必要だ」と説明したが、仕分け人側からは「実際の講習は視聴覚教材などによる講習が中心であり、資料は活用されておらず必要ない」と断じた。

 さらに、協会の調査で、講習時に配布された資料の約4割が捨てられてしまい、持っている人でも半分が読んでいないことが判明。仕分け人の蓮舫参院議員は「読んでもらえるよう努力しているのか」とあきれた。

 安全協会の20年度の収支報告書によると、協会の事業収入は約37億円、そのうち「講習用教本」の収入が約32億円と大半に上る。仕分け人がこの日提出した資料では、優良運転者講習料1人当たり700円の内訳は、人件費が300円、資料費は315円。

 仕分け人側は「ある県では『警察庁の監修で当協会が発行しており、ほかからは購入できない』ことを随意契約の理由として公表している」とした上で、「協会が独占受注する構造になっている」と強調した。

 また、資料内容をインターネット上で公開すれば、資料を配布する必要がないことが指摘され、協会側は「著作権の問題があるので…」と苦しい弁明に追われた。

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小4女児、プールでおぼれ重体=遠足で訪れ―宮崎(時事通信)

 14日午後1時40分ごろ、宮崎県延岡市長浜町の遊興施設「ヘルストピア延岡」の流れるプールに、遠足で訪れていた同市立東小学校4年の女児(9)がうつぶせで浮いているのを監視員が見つけ、別の職員を通じて110番した。女児は病院に運ばれたが意識不明の重体。県警延岡署が原因を調べている。
 同署によると、プールは1周約100メートル、幅約3メートル、水深約110センチ。女児は身長124センチだった。
 当時、女児を含む同校の4年生97人のほか、別の小学校の児童139人もプールに入っていた。東小の教員4人がプール内外で監視していたほか、施設の監視員も4人いたが、女児がおぼれていることに気付かなかったという。 

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「GReeeeN」の街にグリーンカレー(読売新聞)

 GReeeeNの街で、グリーンカレーはいかが? 

 福島県郡山市のまちづくりを考える経済人らが同市ゆかりの人気音楽グループGReeeeNにちなんでグリーンカレーの愛好会を結成、趣旨に賛同した市内の14店舗が今月から、それぞれのオリジナルメニューを提供する。まずは「みどりの日」の4日に試食会を開催、郡山発のご当地グルメとして県内外に発信していく。

 郡山市は、「キセキ」や「愛唄」などのヒット曲を持つ4人組のGReeeeNが市内の大学に通っていたことで一躍注目されるようになり、昨年3月にはメンバーの足型などのモニュメントがJR郡山駅前に設置された。

 まちおこしにご当地グルメの開発を検討していた市や有志らがこの人気に着目、市内の飲食店主らと協議を重ねた結果、家庭でも調理しやすいカレーを「グリーン」にすることを決めた。

 ほうれん草やブロッコリーなどで緑色っぽくするほか、具に特産のコイや野菜などを使い、地産地消をアピールする。家庭で取り入れてもらえるよう、店のレシピを公開するほか、参加店のマップ作りやルーの商品化も目指す。

 4日の試食会では、9種類のグリーンカレー計500食を用意。黒毛和牛の「うねめ牛」や郡山産米「あさか舞」などが当たる抽選会もある。GReeeeNは登場しないが、愛好会代表の山口松之進さんは「郡山と言えばグリーンと答えが返ってくるような食メニューにしたい」と意気込んでいる。

 試食会は午前11時30分から、JR郡山駅西口駅前広場で行われる。

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